| 2022年 |
途上国支援と法（オンライン／8月31日）
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| 2021年 |
国際調停に関する諸論点と近時の動向（オンライン／1月29日）
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| 2019年 |
国際宇宙法の現代的課題（長島・大野・常松法律事務所／3月5日）
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| 2018年 |
ビジネスと人権に関する国際ルール及び実務対応について（弁護士法人大江橋法律事務所／4月19日）
競争法分野における国際協力とハーモナイゼーション（アンダーソン・毛利・友常法律事務所／1月30日）
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| 2017年 |
一連の企業行動準則国際法文書は法か？(長島・大野・常松法律事務所／1月27日）
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| 2016年 |
国連金融制裁の法的課題ー国際法及び実務の視点から(関西学院大学／11月25日）
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| 2015年 |
国際経済法を考える－－大沼教授のケンブリッジ大学出版局教科書の原稿最新版を題材に(弁護士法人大江橋法律事務所／4月16日）
ユーコス事件仲裁判断(弁護士法人大江橋法律事務所／2月20日）
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| 2014年 |
国際商事紛争の解決手段たる仲裁における実体準拠法（弁護士法人大江橋法律事務所／11月28日）
未批准はハードルか―国際基準の活用をILOの適用監視メカニズムから考える（ユアサハラ法律特許事務所／1月10日）
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| 2013年 |
投資協定仲裁における最新の動向（神戸大学／12月3日）
国際商事仲裁を巡る最近の動向 ―韓国仲裁法の改正を中心に―（明治大学／10月25日）
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| 2012年 |
東日本大震災への対応――国際法の視点から（同志社大学東京オフィス／7月26日） |
| 2011年 |
外国公務員贈賄規制（西村あさひ法律事務所／6月9日） |
| 2010年 |
中国の貿易関連措置と日本の対応（長島・大野・常松法律事務所／10月22日）
気候変動と貿易（駒澤大学／4月18日） |
| 2009年 |
権利制限の一般規定－各国法制度と条約をめぐる動向－（甲南大学／11月14日）
Asian Perspectives on the International Criminal Court (東京大学／8月2日）
民事裁判における判決前財産開示の必要性と許容性－特に国際的な財産隠匿事例を念頭に－（6月9日）
安全保障に基づく外資規制（5月22日）
日本における国際人道法実務（2月13日） |
| 2008年 |
イスラム法とイスラム金融（9月19日）
自由権規約選択議定書の批准を巡って（5月23日）
ＷＴＯ政府調達協定に基づく苦情申立手続（3月14日）
国際投資紛争（1月28日） |
| 2007年 |
京都議定書とその国内執行の法的諸問題（10月19日） |
