≪2025年3月4日掲載≫
 
日本協会では、実務上問題となっている国際法上の論点につき、実務家と国際法研究者との合同勉強会を開催しています。
実務界、学界共に若手を中心にこの勉強会を企画・運営し、これを通じて、アジア国際法学会の１つの目標である「実務界と国際法学界の関係強化」の礎作りの契機とすることを願っています。

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2025年度　国際法研究者実務家勉強会 
 
テーマ：「排他的経済水域（EEZ）における洋上風力発電の実施に向けて～洋上風力発電をめぐる法制度と法実務」
 
日時：2025年4月24日（木）18:00～20:00
 
場所：Zoom（リンクは後日送付します）及び早稲田大学日本橋キャンパス・教室⑧
中央区日本橋1-4-1　日本橋一丁目三井ビルディング5階（COREDO日本橋）
 
　日本での洋上風力を推し進める「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（以下、再エネ海域利用法）」が制定されてからおよそ6年が経過しました。同法の制定後、浮体式の洋上風力ファームが日本でも動き始めており、技術開発の後押しをうけ、さらに多様な水域での風力発電ビジネスが可能となっています。そうした背景の下、現在のところ、日本の領海内における洋上風力のみを規定している再エネ海域利用法は、昨年には、これを排他的経済水域（EEZ）へも拡張する議論が国会でもなされ、いずれはその実現が見込まれています。
また、こうした動きは日本だけではなく、国際社会において気候変動対策が迫られる中、先行する欧州に続き、東南アジアをはじめとする、多くのアジア諸国においてもみられます。今後、人口の増加に伴いエネルギーが必要とされる一方で、先進国が過去に行ってきたように、化石燃料に大きく依存しての発展には厳しい目も見込まれる今日、洋上風力は大きなビジネスチャンスを秘めているとも言えます。
　本勉強会では、このような世界及び日本の状況を踏まえ、今後、ますます活動の幅が広がる洋上風力について、日本における法制度・法実務の課題を明らかにし、日本が国家として、また、企業等がどのようにそのような課題に対応していくべきか等について、研究者・実務家の垣根を超え、議論していきたいと思います。
 
報告：
馬場崎悠（ホワイト＆ケース法律事務所　弁護士）「グローバルローファームから見た再エネ海域利用法とEEZへの拡大」
來生新（横浜国立大学名誉教授、放送大学名誉教授）「再エネ海域利用法の形成と展開」
 　　　
企画担当委員兼ファシリテーター：瀬田真（AsianSIL日本協会研究企画委員、早稲田大学　准教授）
 
【参加登録】
4月18日（金）までに、①お名前、②ご所属、③メールアドレス（勉強会の連絡にのみ利用）、④対面/オンラインについて、こちらのフォームよりご登録をお願いいたします。
 
なお、勉強会への参加は、日本協会会員（団体会員ご所属の個人を含む）に限らせていただきます。入会をご希望の方はこちらからお願いいたします。また、対面参加は席に限りがありますので、申請した場合は確実に参加するようお願いします（場合によってはご希望に添えないこと、ご了承ください）。