≪2025.6.24掲載≫

アジア国際法学会日本協会　
「ビジネスと人権」連続研究会　第３回
 
 
ビジネスと人権に関するルール形成の国際的潮流と日本企業の視点からみる実務的課題
 

 
近年、人権に関する情報開示やデュー・ディリジェンスを企業に義務付ける法制（ハードロー）の整備が各国で進んでおり、今後益々、日本企業への直接・間接の影響が生じることが見込まれます。日本やアジアの国々を含む複数の国が国別行動計画（NAP）をこれまでに策定済であり、日本は今年その改定を控えていますが、これに加えて、従来欧州などを中心に進んできた法制化の議論と関連して、アジア各国においても、韓国やタイなどで法制化の議論が行われはじめています。他方、米国においては、第2次トランプ政権の発足後、これまでとは異なり欧州等と一線を画する動き等も見られるようになっています。
本研究会では、このようなビジネスと人権に関するルール形成の国際的な潮流を概観するとともに、世界各地のルール形成等が相互に影響を及ぼす世界的な構図、これらが日本企業のビジネスと人権の取り組みに及ぼす影響および課題等について検討します。
 
ご参加をお待ちしています。
 

日時　　　2025年7月18日（金曜日）18時00分～19時30分
 

開催方式　Hybrid 方式（会場参加またはTeamsによるオンライン参加）
 

会場　　　西村あさひ法律事務所・外国法共同事業東京事務所
〒100-8124　東京都千代田区大手町1-1-2 大手門タワー
※東京メトロ 千代田線・半蔵門線・東西線・丸ノ内線、都営地下鉄三田線大手町駅 C6a出口より地下通路にて直結、C10出口より徒歩1分
JR東京駅 丸の内北口より徒歩8分
 

報告者　　(1)宮崎由佳氏（経済産業省通商政策局ビジネス・人権政策調整室長）
　　　　　(2)梅津英明氏（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業、弁護士/ニ⁠ュ⁠ーヨ⁠ーク⁠・マネ⁠ージングパ⁠ートナ⁠ー）
　　　　　 ※報告者は変更になる可能性がある点、予めご了承ください。
 
司会　　　我妻由香莉氏（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業、弁護士）
 
参加登録　参加をご希望の方は、事前登録をお願いいたします（お申込を締め切りました）。
 
 
※定員に達した場合、参加登録を締め切らせていただく場合があります。予めご了承ください。
 
※参加費
会員（団体会員所属の弁護士、および、個人会員）：無料
非会員：1000円（＊ご参加確定後に支払手続をお願いいたします）