≪2025.6.24掲載≫

アジア国際法学会日本協会　
「ビジネスと人権」連続研究会　第３回
 
 
ビジネスと人権に関するルール形成の国際的潮流と日本企業の視点からみる実務的課題
 

 
近年、人権に関する情報開示やデュー・ディリジェンスを企業に義務付ける法制（ハードロー）の整備が各国で進んでおり、今後益々、日本企業への直接・間接の影響が生じることが見込まれます。日本やアジアの国々を含む複数の国が国別行動計画（NAP）をこれまでに策定済であり、日本は今年その改定を控えていますが、これに加えて、従来欧州などを中心に進んできた法制化の議論と関連して、アジア各国においても、韓国やタイなどで法制化の議論が行われはじめています。他方、米国においては、第2次トランプ政権の発足後、これまでとは異なり欧州等と一線を画する動き等も見られるようになっています。
本研究会では、このようなビジネスと人権に関するルール形成の国際的な潮流を概観するとともに、世界各地のルール形成等が相互に影響を及ぼす世界的な構図、これらが日本企業のビジネスと人権の取り組みに及ぼす影響および課題等について検討します。
 

日時　　　2025年7月18日（金曜日）18時00分～19時30分
 

開催方式　Hybrid 方式（会場参加またはTeamsによるオンライン参加）
 

会場　　　西村あさひ法律事務所・外国法共同事業東京事務所
〒100-8124　東京都千代田区大手町1-1-2 大手門タワー
※東京メトロ 千代田線・半蔵門線・東西線・丸ノ内線、都営地下鉄三田線大手町駅 C6a出口より地下通路にて直結、C10出口より徒歩1分
JR東京駅 丸の内北口より徒歩8分
 

報告者　　(1)宮崎由佳氏（経済産業省通商政策局ビジネス・人権政策調整室長）
　　　　　(2)梅津英明氏（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業、弁護士/ニ⁠ュ⁠ーヨ⁠ーク⁠・マネ⁠ージングパ⁠ートナ⁠ー）
 
司会　　　我妻由香莉氏（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業、弁護士）
 
 
 

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≪2025.10.21掲載≫
 

開催報告（第３回）

 
 
本研究会では、宮崎氏より「『ビジネスと人権』日本政府の取組と国際動向について」、梅津氏より「日本企業の視点から見る実務的課題」と題し、各ご報告をいただきました。
 
宮崎氏からは、国連のビジネスと人権に関する指導原則をはじめとする人権関連の国際的なフレームワークを概観いただくとともに、日本政府及び経済産業省の取り組みについて紹介いただきました。また、海外の動きとして、米国の輸入規制やEUのCSDDD等、各国の関連法規制についても報告がありました。
 
梅津氏からは、ビジネスと人権の取り組みがある程度進んでいる企業を含め、日本企業がビジネスと人権に取り組む上で直面する課題を紹介いただくとともに、現在のビジネスと人権をとりまく世界情勢が日本企業に与える影響についても報告いただきました。また、ビジネスと人権への取り組み方のアプローチとして、何をすれば良いかという形式論から、どうすれば課題解決が可能かという実質論への転換が必要である旨の問題提起もなされました。
 
質疑応答では、EUのCSDDDが規定する民事責任を含む日本企業への影響や、ビジネスと人権の各取り組みにおけるNGOとの協働の重要性などについて、参加者と報告者との間で充実した議論が行われました。
 

＊当日の資料は会員限定情報のページに掲載されております。