≪2019.1.16掲載≫
2018年度 第二回国際法実務者研究者勉強会
テーマ：「国際宇宙法の現代的課題」
日時：2019年3月5日（火）18:00～20:00
場所：長島・大野・常松法律事務所（東京オフィス）
東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 ＪＰタワー（受付36階）
宇宙条約締結から50年以上が経過し、宇宙技術の開発が進む中、商業有人宇宙飛行、スペースデブリを含む物体の衝突回避対策、米国による月周辺有人拠点（Gateway）構想など、世界各国は、宇宙政策について次々と新たな指針を打ち出しています。特に近年は、宇宙条約が締結された時代には必ずしも十分に想定されていなかった各国による民間部門活用の動きや、民間企業自身による宇宙の商業利用が急速に進展しています。
米国では、2015年宇宙法による小惑星資源採掘が推し進められているほかに、Space Xをはじめとする民間企業が国際宇宙ステーション（ISS）に対する物資のみならず宇宙飛行士の輸送を始めようとしています。また、商業宇宙旅行サービスもサブオービタルを中心に、ローンチ間近となっています。欧州に目を向ければ、企業にとって魅力的な市場となるべく、ルクセンブルクは、米国の2015年宇宙法と同様に小惑星における資源開発についての新法を2017年に制定し、2018年には英国で既存の国内宇宙法を拡充した新たな法（Space Industry Act）が成立しました。日本においても、2016年に、民間企業の参加を活性化する宇宙活動法や、人工衛星から取得されたデータについてのルールを規定する衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律（通称「リモセン法」）が制定され、また、民間企業による宇宙関連ビジネスも現在非常に注目を集めています。
このように他の宇宙先進国の法制度やビジネスをキャッチアップしようとしている日本ですが、各国で進む新たな動きについては、例えば、米国やルクセンブルクの国内法が宇宙条約と整合的なのかといった問題を含め、議論もあるところです。
本勉強会では、このような世界及び日本の状況を踏まえ、今後、ますます活動の幅が広がる宇宙空間の法政策上の課題を明らかにし、国際社会として、または、日本が国家としてどのようにそのような課題に対応していくべきか等について、研究者・実務家の垣根を超え、議論していきたいと思います。
報告：
大久保涼（長島・大野・常松法律事務所 弁護士・NY州弁護士）「商業有人宇宙飛行に関する法制度/契約実務と課題」
竹内悠（宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ） 有人宇宙技術部門事業推進部）「スペースデブリ対策から宇宙交通管理（STM）へ」
福嶋雅彦（早稲田大学比較法研究所 助教）「『国際宇宙ステーション（ISS）』計画の法制度に関する国際法上の論点と課題」
企画担当委員：瀬田真（AsianSIL日本協会研究企画委員、横浜市立大学 准教授）
懇親会：
日時：2019年3月5日（火）20:20～22:20（勉強会終了後）
会場：宮崎料理 万作（KITTE5F）
会費：5,000円
【参加登録】
3月1日（金）までに、①お名前、②ご所属、③懇親会出席／欠席、を明記の上、アジア国際法学会日本協会事務局まで、ご登録をお願いいたします。
なお、勉強会への参加は、日本協会会員（団体会員ご所属の個人を含む）に限らせていただきます。
入会をご希望の方はこちらからお願いいたします。
