≪2012年9月7日掲載≫
日本協会の会員によっておこなわれる研究プロジェクトに対する2012年度の研究費助成について、学者と実務家からなる独立した審査委員会による厳正なる審査をいたしました結果、下記3件の採択が決定いたしましたのでお知らせいたします。
日本協会ではみなさまの研究と発表、特に海外に向けた発信のお手伝いを大切な使命と考えており、優れた研究活動への助成は今後とも引き続き行って参ります。会員のみなさまにおかれましては、来年度以降もぜひ積極的にご応募いただけますよう、お願い申し上げます。
アジア国際法学会日本協会
理事長 大沼保昭
記
2012年度採択研究プロジェクト名、代表者および助成額（申請書類受理順）
１．投資協定仲裁判断例研究
石川知子会員（早稲田大学高等研究所・助教）
288,000円
２．生殖補助医療ツーリズムと代理出生子の法的問題
伊藤弘子会員（愛知学院大学法務研究科・非常勤講師）
235,000円
３．中国企業を当事者とする国際取引におけるウィーン動産売買条約（CISG）の解釈に関する研究
瀬々敦子会員（京都府立大学公共政策学部公共政策学科・准教授）
200,000円
以上
