≪2026.9.15掲載≫　　
 

アジア国際法学会日本協会　第17回秋季研究会
 
「国際刑事裁判所（ICC）に対する米国トランプ政権の攻撃」


 
アジア国際法学会日本協会は第17回秋季研究会を以下のように開催いたします。今回のテーマは「国際刑事裁判所（ICC）に対する米国トランプ政権の攻撃」です。
 
2026年8月18日、米国トランプ政権は、ICCの赤根智子所長を制裁対象に指定し、赤根ICC所長の米国内資産の凍結、米国金融システムの利用禁止、入国禁止等の措置を行いました。また、赤根所長以外のICC関係者も同様の制裁対象となっており、その数は13名に及んでいます。
 
　これに対し赤根ICC所長は、8月26日の日本記者クラブオンライン会見で「制裁を受ける理由は全くない」と述べた上でICCの独立性を守る姿勢を強調し、また、制裁に対して「可能な限り抵抗する」とも述べた上でICC加盟国に支援を求めています。これを受けて、英・仏・独・蘭・西といった国々やEUは、かかる制裁を強く非難し、ICCとの連帯を表明しましたが、わが国の高市早苗首相は「日本の立場と相いれず、深刻に受け止めている」とだけ述べるに止めています。
 
　このように本問題は現在世界的な注目を集めておりますが、そもそもICCはどのような背景の下、どのように構築された制度なのでしょうか？ その組織は具体的にどのように構築され、どのように運営されているのでしょうか？ また、米国トランプ政権は何故これほどまでにICCを敵視しているのでしょうか？
 
　本研究会は、ICCの元裁判官でいらっしゃる尾崎久仁子東北大学特任教授を報告者に、また、米国政治研究の第一人者のお一人である岡山裕慶応義塾大学教授を討論者に迎え、この問題につき考察を深めることを目的とするものとなります。
 
多くの皆様のご参加をお待ちしています。
 
 
日時 2026年12月3日（木曜日）18時00分～20時00分
 
開催方式　ハイブリッド方式（会場参加またはZoomによるオンライン参加）
 
会場 仲裁審問東京施設
〒107-6036　東京都港区赤坂1丁目12番32号　アーク森ビル36階
・ 地下鉄南北線六本木一丁目駅　3番出口徒歩2分
・ 地下鉄南北線・銀座線溜池山王駅　13番出口徒歩4分
・ 地下鉄日比谷線神谷町駅　4番出口徒歩8分
・ 地下鉄千代田線赤坂駅　5番出口徒歩9分
 
テーマ 「国際刑事裁判所（ICC）に対する米国トランプ政権の攻撃」
 
司会　　 早川 吉尚 弁護士（弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所パートナー弁護士、立教大学教授）
報告者　 尾崎 久仁子 特任教授（東北大学）
討論者　 岡山 裕 教授 （慶応義塾大学）
 
参加登録　こちらから12月2日（水）までに事前登録をお願いいたします。