≪2026.4.21掲載≫
 

アジア国際法学会日本協会　
「ビジネスと人権」連続研究会　第５回
 
 
ギグワーカーと企業の人権尊重責任～デジタル・プラットフォーム時代の国際ルールの行方～
 

 
フードデリバリーや配車サービス、クラウドソーシングなど、デジタル・プラットフォームを通じた働き方は急速に広がっています。こうした働き方は、新たなビジネス機会や柔軟な就労形態を生み出す一方で、働く人々の雇用関係の位置付け、適正な労働条件や権利の保障、社会的保護へのアクセスの確保などといった課題も生じさせ、ビジネスと人権の観点からも重要な論点となっています。こうした状況を受け、国際労働機関（ILO）では、プラットフォームを通じて働く人々の権利や保護の在り方について議論が進められており、2026年6月の第114回ILO総会で新たな国際労働基準の採択が見込まれています（草案）。これらの動きは、各国の法制度にとどまらず、企業に期待される人権尊重の在り方にも影響を及ぼす可能性があります。本研究会では、ILOにおける最新の議論を手がかりに、プラットフォームを通じた働き方をめぐる国際的なルール形成の方向性を確認するとともに、企業はいかにこれらの課題に対応すべきか、日本の企業実務への示唆を含め、国際動向と国内実務の双方の視点から検討します。
 
ご参加をお待ちしています。
 
日時：2026年5月12日（火）18時00分～19時30分
 
開催方式： Zoomによるオンライン開催
※本研究会は英語で行われます。
 
報告者：
Nuno Meira Simoes氏　ILOジュネーブ本部、包摂的労働市場・労働関係・労働条件部（INWORK）上級専門家
大内 伸哉氏　神戸大学法学研究科教授
 
司会・モデレーター：
白水 真祐氏　ILO駐日事務所プログラムオフィサー
石田 明子氏　弁護士法人大江橋法律事務所 （大阪）弁護士
 
参加登録：参加をご希望の方は、こちらから事前登録をお願いいたします。
 
　※報告者がいずれもオンラインで登壇するため、本研究会はオンライン開催のみとさせていただきます。
　※定員に達した場合、参加登録を締め切らせていただく場合があります。予めご了承ください。
　※参加費
　　会員（団体会員所属の弁護士、および、個人会員）：無料
　　非会員：1000円（＊ご参加確定後に支払手続をお願いいたします）