≪2025.11.28掲載≫
 

アジア国際法学会日本協会　
「ビジネスと人権」連続研究会　第４回
 
 
普遍的な人権尊重の拡充に向けて～企業および大阪・関西万博における取組に学ぶ～
 

 
各企業による人権尊重の取組が広がる中、今年10月に閉幕した大阪・関西万博は、万博協会が国連指導原則に基づく人権方針を策定し、人権デュー・ディリジェンスを実施した初めての万博として注目を集めました。持続可能性に配慮した調達コードを採用した東京オリンピック・パラリンピックに続き、このような大規模な国際イベントでは、多数のステークホルダーが関与するため時に多くの人権上の課題を抱えることがありますが、同時に、多くの企業が参加・協賛するなどして関心を寄せるとともに、国際社会に対して人権尊重の重要性を発信する大きな力も秘めています。建築や食材など、万博の施設や商品・サービスのサプライチェーンにはアジア各国が多く含まれ、万博に関連する人権の取組はアジアでの人権デュー・ディリジェンスの取組促進においても重要であるところ、本研究会では、人権尊重の取組をより普遍的な「当たり前」のものにするためにはどうすればよいのか、大阪拠点の企業及び大阪・関西万博における人権尊重の取組を参考に検討します。
 
ご参加をお待ちしています。
 
日時　　　2025年12月23日（火）18時00分～19時30分
 
開催方式　Hybrid 方式（会場参加またはZoomによるオンライン参加）
 
会場　　　北浜法律事務所大阪事務所会議室
〒541-0041　大阪市中央区北浜1丁目8番16号　大阪証券取引所ビル　受付21階
※地下鉄堺筋線　北浜駅　1B出入口直結
　京阪本線　北浜駅　27・28号出入口直結
　地下鉄御堂筋線　淀屋橋駅　北改札口　徒歩6分
 
報告者　　
矢口 敬子氏　積水ハウス株式会社 人権・コンプライアンス推進部長
黒川 広治氏　公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会 持続可能性局 担当課長（人権・調達チーム長）
 
司会・モデレーター
河浪 潤氏　北浜法律事務所・外国法共同事業（大阪） 弁護士
石田 明子氏　弁護士法人大江橋法律事務所 （大阪）弁護士
 

---

≪2026.1.6掲載≫
 

開催報告（第４回）

 
 
本研究会では、まず黒川氏より、「大阪・関西万博における人権の取組について」と題して、万博史上初めてとなる人権方針の策定、人権デュー・ディリジェスの実施及びグリーバンスメカニズムの構築・運用をどのように進めてこられたのか、万博協会としてステークホルダーとの協議・対話をどのように実践し、具体的な人権課題にどのように向き合ってこられたのかなどについてご報告いただきました。
 
続いて、矢口氏より、「『ビジネスと人権』企業において人権の取組みをどのように進めるか」と題して、積水ハウスにおける取組状況の概観をご説明いただいたほか、従業員及びサプライヤーに対する具体的なグリーバンス窓口の周知活動や、海外現場の視察にける具体的な人権デュー・ディリジェンスの実施内容等ついてご報告いただきました。
 
パネルディスカッションでは、万博協会と企業という異なる組織体に対する比較の視点を交えつつ、人権尊重の取組についてサプライヤー等を含む関係先に協力を求めるための工夫、グリーバンスメカニズムの運用や顕在化した人権課題への対応における実務的な悩ましさ及び大阪・関西万博におけるレガシー継承の可能性等について、議論を行いました。
 
質疑応答においても、人権尊重の取組を促進するための仕組みや企業のガバナンス等に関する質問やコメントがあり、参加者と報告者との間で充実したディスカッションが行われ、大変有意義な研究会となりました。
 

＊当日の資料は会員限定情報のページに掲載されております。