≪2025.10.17掲載≫
 

アジア国際法学会日本協会　第16回秋季研究会
 
「国家が介入する時代の国際M&A 日本製鉄とU.S. Steelを巡る訴訟・交渉・買収とその後の経営」

 
アジア国際法学会日本協会は第16回秋季研究会を以下のように開催いたします。今回のテーマは「国家が介入する時代の国際M&A -日本製鉄とU.S. Steelを巡る訴訟・交渉・買収とその後の経営-」です。
 
日本製鉄によるU.S. Steelの買収は、国家が企業買収に直接介入する新時代のM&Aを象徴する事例です。米国政府による買収ブロックを受け、その3日後に日本製鉄は米国大統領（当時のバイデン大統領およびトランプ現大統領）、米政府（CFIUS）を相手に行政訴訟を、さらに競合会社であるCleveland-Cliffs Inc.や全米鉄鋼労働組合（USW）、さらには各々のCEO個人を相手に民事訴訟を提起しました。
 
本研究会では、買収を阻止する権限を大統領に与えた「エクソン・フロリオ条項」や、対米投資委員会（CFIUS）の審査制度がどのように機能し、国家が企業買収をブロックできる仕組みとなっているのかを概観した上で、当該訴訟の戦略的意義並びに限界、さらには訴訟・交渉・政治の三つが交錯する過程を追い、国家権力と企業経営のせめぎ合いにつき検討が行われます。特に、承認条件として導入された「黄金株（ゴールデン・シェア）」が日本製鉄とU.S. Steel双方の経営に及ぼす恒常的影響、さらにはその運命を検証します。国家が市場原理を超えて企業統治に踏み込む時代、企業はいかに法と政治のはざまで生き残るべきか――その実像に迫ります。
 
報告者は、米国での実務経験が40年を超えるニューヨーク州弁護士・秋山武夫先生であり、長年の実体験に基づく視点から本件の本質と背景について解説していただきます。秋山武夫先生は、1969年に丸紅株式会社へ入社以来、50年以上にわたり国際法務の最前線でご活躍され、近年まで米国の大手法律事務所ピルズベリー・ウィンスロップ・ショー・ピットマン法律事務所においてシニアパートナーを務められました（一橋大学法学部卒業、ワシントン大学ロースクール法学修士〔LL.M.〕）。
 
多くの皆様のご参加をお待ちしています。
 
日時 2025年12月11日（木曜日）18時00分～20時00分
 
開催方式　ハイブリッド方式（会場参加またはZoomによるオンライン参加）
 
会場 仲裁審問東京施設
〒107-6036　東京都港区赤坂1丁目12番32号　アーク森ビル36階
・ 地下鉄南北線六本木一丁目駅　3番出口徒歩2分
・ 地下鉄南北線・銀座線溜池山王駅　13番出口徒歩4分
・ 地下鉄日比谷線神谷町駅　4番出口徒歩8分
・ 地下鉄千代田線赤坂駅　5番出口徒歩9分
 
テーマ「国家が介入する時代の国際M&A 日本製鉄とU.S. Steelを巡る訴訟・交渉・買収とその後の経営」
 
司会　　早川 吉尚 弁護士（弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所パートナー弁護士、立教大学教授）
報告者　秋山 武夫 弁護士（NY州弁護士）
 
参加登録　こちらから、12月10日（水）までに事前登録をお願いいたします。