≪2025.4.22掲載≫

アジア国際法学会日本協会　
「ビジネスと人権」連続研究会　第２回
 
 
気候変動と人権–アジアにおける「清潔で健康的かつ持続可能な環境に対する権利」の意義
 

 
アジアは気候変動の影響による災害の影響を特に受けている地域であり、気候変動は、生命、健康、食糧、住居といった基本的人権に対する大きな脅威となっています。近年、気候変動と人権の関連性に対する注目が世界的に高まっています。その代表的な例として、国連総会で2022年に「清潔で健康的かつ持続可能な環境に対する権利」に関する決議が採択されたことが挙げられ、国家や企業を含むステークホルダーの気候変動への取り組みが今後益々重要となります。
 
また、アジア地域を含む世界各地では、近年、気候変動に関連する様々な人権侵害に対する国家や企業の責任追求と救済・是正を求める訴訟等が増えています。欧州の事例が注目されることが多いものの、アジア地域でも様々な事例があります。気候変動と人権に関わる訴訟等は、国家や企業の気候変動への取り組みに大きな影響を与え得るものです。
 
本研究会では、気候変動と人権に関する国際的な動向や関連する訴訟等の動向を学ぶとともに、ビジネスと人権の視点から気候変動に伴う人権の問題とそれに対する国家と企業の責任を検討します。
 
ご参加をお待ちしています。
 

日時　　　2025年5月19日（月曜日）18時00分～19時30分
 
開催方式　Hybrid 方式（会場参加またはZoomによるオンライン参加）
 
会場　　　西村あさひ法律事務所・外国法共同事業東京事務所
〒100-8124　東京都千代田区大手町1-1-2 大手門タワー
※東京メトロ 千代田線・半蔵門線・東西線・丸ノ内線、都営地下鉄三田線大手町駅 C6a出口より地下通路にて直結、C10出口より徒歩1分
JR東京駅 丸の内北口より徒歩8分

 
司会　　　髙田俊亮氏（あさひ法律事務所、弁護士（日本及びNY州））
 　　

報告者　　高村ゆかり氏（東京大学　未来ビジョン研究センター　教授）
　　　　　金昌浩氏（FILE財団アジア担当職員、弁護士（日本及びNY州））
 
参加登録　参加をご希望の方は、こちら から事前登録をお願いいたします（オンライン参加のみも登録可）。
 
※定員に達した場合、参加登録を締め切らせていただく場合があります。予めご了承ください。
 
※参加費
会員（団体会員所属の弁護士、および、個人会員）：無料
非会員：1000円（＊ご参加確定後に支払手続をお願いいたします）