≪2024.12.2掲載≫
 
アジア国際法学会日本協会では、この度、「ビジネスと人権」をテーマとする連続研究会を開催することとなりました。2024年度と2025年度にわたって計4回程度、講師と参加者が自由に議論できる、比較的小規模な研究会を予定しています。
 
第１回研究会のテーマは「ASEAN におけるビジネスと人権の施策（仮題）」です。
 

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アジア国際法学会日本協会　
「ビジネスと人権」連続研究会　第１回
 
ASEAN におけるビジネスと人権の施策（仮題）
 

 
 
アジア、特にASEAN地域では近年、ビジネスと人権に関する施策が各国レベル、またASEAN、特にAICHR（ASEAN政府間人権委員会）において積極的に議論されています。一方で、2023年のJETRO調査によると、アジアにおいて人権を重要な経営課題と認識する日本企業の割合は8割と比較的高いものの、人権デュー・ディリジェンスの実施割合は3割と、企業のさらなる積極的な取り組みが期待され、また地域間の協働に基づく施策が果たす役割が重要と言えます。
 
NAPに関する取組みは進む一方で、現状を見ればASEANは、クーデターに伴い企業活動を行う上で国際人道法上の観点も含め、特別の考慮を要するミャンマーや、カンボジア、フィリピンなど市民社会スペースの縮小が懸念される国、マレーシアやインドネシアなどパーム油や木材など森林破壊をはじめとする環境に関する課題と人権との関わりが指摘される国など、ビジネスと人権に関する多様な課題が浮き彫りになっています。
 
本研究会では、ASEANの最新の議論を学ぶと共に、ASEANとサプライチェーン上、国際協力、事業・投資活動等において、密接に関わる日本の役割、そして企業の取組み促進に向けた施策を議論します。
 
ご参加をお待ちしています。
 

日時　　　2025年1月23日（木曜日）18時00分～19時30分
 
開催方式　Hybrid 方式（会場参加またはZoomによるオンライン参加）
※本研究会は英語で行われます。
 
会場　　　大江橋法律事務所東京事務所
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-2-1　岸本ビル2階 TEL：03-5224-5566（代表）　FAX：03-5224-5565
 
司会　　　佐藤暁子氏（ことのは総合法律事務所　弁護士）
 　　
報告者　　Edmund Bon氏（ASEAN Intergovernmental Commission on Human Rights (AICHR)マレーシア政府代表・弁護士）
　　　　　山田美和 氏（ジェトロ・アジア経済研究所新領域研究センター　上席主任調査研究員）
 

参加登録　参加をご希望の方は、こちらから1月23日（木）までに事前登録をお願いいたします（オンライン参加のみも登録可）。
 
※定員に達した場合、参加登録を締め切らせていただく場合があります。予めご了承ください。
 
※参加費
会員（団体会員所属の弁護士、および、個人会員）：無料
会員以外の方：1000円（＊ご参加確定後に支払手続をお願いいたします）