≪2018.3.16掲載≫
≪2018.3.27更新≫
 

アジア国際法学会日本協会
2018年度　第一回国際法研究者実務家勉強会

 
 
テーマ：ビジネスと人権に関する国際ルール及び実務対応について
 
日時：　 2018年4月19日（木）18時～20時
場所：　 弁護士法人 大江橋法律事務所（勉強会は大阪事務所と東京事務所をテレビ中継で結んで開催）
大阪事務所　住所：大阪府大阪市北区中之島2-3-18　中之島フェスティバルタワー27階
東京事務所　住所：東京都千代田区丸の内2-2-1　岸本ビル2階
 
　国際連合の人権理事会においてビジネスと人権に関する指導原則（「指導原則」）が承認されてから約7年が経過しましたが、この間にSDGs（持続可能な開発目標）を始め、人権問題に対応するための国際的な枠組み・制度作りが進められており、また、指導原則が各国政府に要求している国別行動計画（National Action Plan）についても、欧米諸国を中心に策定済みの国数が堅調に増えています。また、英国現代奴隷法や米国紛争鉱物規制等を皮切りに、国際的なサプライチェーンを有する多国籍企業が意識すべき諸外国における重要な立法も相次いでおります（2017年には仏国で注意義務法（Vigilance Law）が制定され、豪州でも現代奴隷法の策定作業が進んでいるということです。）。
 
　日本国内においても、外国人技能実習生の処遇に関する人権問題や大手アパレル企業が管理する途上国の下請け工場における人権問題といった問題がメディアで取り上げられる機会が増えてきており、ビジネスと人権の問題に対する関心が高まりつつあるようです。また、近年中に日本版NAPの策定が予定されていることもあり、一部の日本企業は指導原則及び関連法規に準拠した人権デューディリジェンス等の対応をすでに始めています。
 
　本勉強会では、このような世界及び日本の状況を踏まえ、まず国際的な制度・枠組み作り（SDGs等）の進捗状況、国際的な人権規範に関する各国の受容状況及び世界的に注目を集めているサプライチェーンにおける人権侵害リスクについて概観した上で、日本におけるビジネスと人権に関する国別行動報告計画の策定状況について外務省ご担当者様よりご報告いただきます。その後、現在日本企業が進めている実務対応（人権デューディリジェンスの実施を含む）の実例について紹介し、今後日本企業が取るべき対応方針等について議論したいと思います。
 
報告予定者：
菅原絵美（大阪経済法科大学　准教授）
小川雅代（外務省　総合外交政策局人権人道課　主査）
定金史朗（弁護士法人大江橋法律事務所　弁護士）
 
企画担当委員：
林依利子（AsianSIL日本協会研究企画委員、弁護士法人大江橋法律事務所　弁護士）
 
【参加登録】
4月17日（火）までに、①お名前、②ご所属、③参加会場（大阪または東京）を明記の上、アジア国際法学会日本協会事務局まで、ご登録をお願いいたします。
なお、勉強会への参加は、日本協会会員（団体会員ご所属の個人を含む）に限らせていただきます。
入会をご希望の方はこちらからお願いいたします。