≪2015年10月29日更新≫
 
アジア国際法学会日本協会は第6回秋季研究会・国際法研究者実務家勉強会として、2015年10月26日（月）森・濱田松本法律事務所において、「集団的自衛権」をテーマに研究会を開催しました。当日は多くの皆様にご参加をいただき、ありがとうございました。
 
当日の資料は会員限定情報ページに掲載されています。
 

 
アジア国際法学会日本協会は、第6回秋季研究会を、研究者・実務家勉強会と合同で開催します。
 
今回のテーマは、「集団的自衛権」論です。いわゆる安保法案をめぐり、現行憲法上これを行使できるか否かが大きな関心を集めましたが、国会審議でも国際法上の集団的自衛権はいかなるものとされているのかについての議論は十分になされなかったように思います。また、安倍首相は「憲法学者には反対が多いかもしれないが国際法学者には賛成の人が多いのではないか」という趣旨の発言をしましたが、会員の皆様はどのようにお考えでしょうか。
 
法律自体は9月19日に成立しましたが、その運用については、引き続き注目していかなければなりません。研究会では、国際法上の集団的自衛権の概念、行使事例、現実の機能などについて考察し、議論を通して理解を深めたいと思います。皆様、ぜひご参加ください。
 
日時：2015年10月26日（月）18時30分～20時30分
 
会場：森・濱田松本法律事務所 東京オフィス 16階会議室
（同大阪オフィスとテレビ接続）
東京オフィス：〒100-8222　東京都千代田区丸の内2丁目6番1号　丸の内パークビルディング（受付16階）
大阪オフィス：〒530-0011 大阪府大阪市北区大深町4番20号 グランフロント大阪 タワーA 17階
　　
 
テーマ：「集団的自衛権」論
 
司会：　　　　　山口裕司 弁護士 （ユアサハラ法律特許事務所）
報告者：　　　　山形英郎 教授　 （名古屋大学）
　　　　　　　　「集団的自衛権と日米安保体制」（仮題）
　　　　　　　　阪田雅裕 弁護士 （アンダーソン・毛利・友常法律事務所、元内閣法制局長官）
　　　　　　　　「新たな安全保障法制の法的論点（憲法解釈の変更を中心に）」
 
傍聴料：500円（日本協会の個人会員、団体会員にご所属の方は無料です）　
 
参加登録：こちらより10月24日（土）までにお願いいたします。＊事前登録は締め切りました。
 
山形氏は「国際法から見た集団的自衛権行使容認の問題点」「必要最小限度の限定的な集団的自衛権論」などの論文を発表されており、集団的自衛権の問題を深く考察されています。阪田氏は『法の番人 内閣法制局の矜持』『政府の憲法解釈』などのご著書があり、この問題の実務・理論に通じておられます。皆様、ふるってご参加ください。また、職場のご同僚や学生などもお誘いください。