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セミナー「難民保護制度 ‐日本・韓国・フィリピン・香港における人間の安全保障への包括的かつ効果的なアプローチ」のご案内

≪2014年10月31日掲載≫

 

アジア国際法学会日本協会の後援により、「難民保護制度 ‐日本・韓国・フィリピン・香港における人間の安全保障への包括的かつ効果的なアプローチ」をテーマとするセミナーが11月21日(金)、22日(土)の両日、東京大学駒場キャンパスにおいて開催されます。

主催は当協会理事である佐藤安信教授(東京大学)が代表を務めるThe Project of Compilation and Documentation on Refugees and Migrants(CDR・難民移民ドキュメンテーション・プロジェクト)、共催のInternational Association for Refugee Law Judges(IARLJ・難民法国際裁判官会議)は難民法に関する裁判官の国際的な調査研究教育研修のための個人参加の自主的ネットワークです。

プログラムの詳細は下記をご参照ください。参加をご希望の方は、下記「参加方法」の要領に従って、東京大学CDR事務局あてに直接お申込ください。
 


 
東京大学HSP/CDR主催 難民法裁判官国際会議(IARLJ)共催
難民保護制度 -日本・韓国・フィリピン・香港における人間の安全保障への包括的かつ効果的なアプローチ

 
東京大学CDRでは、難民法裁判官国際会議(IARLJ)との共催で11月21日・22日に、特に韓国、フィリピン、香港の研究者および実務家の観点から、難民庇護制度について包括的に議論するセミナーを行います。このセミナーには、これまで東京大学が難民移民寄付講座(法学館)で取り組んできた難民研究の粋を集めた、日本の難民保護制度が抱える問題の全体像把握のための内容が凝縮されています。現在日本の法務省は、入国管理及び難民認定法の改正作業にはいっております。韓国では昨年、難民法が施行され、アジア諸国においても、難民認定制度の改善による難民保護の枠組み造りへの気運が高まっているところです。他方、中東、スリランカなどからボートで違法に入国して庇護を求める人々をオーストラリアがカンボジアに強制送還することが合意されるなど、先進国による排除の動きも加速化しています。その背景には、グローバル化の中で人間の安全保障のための責任を誰がどのように果たすのかという根本的な問題も潜んでいます。皆さまの参加をお待ちしております。


 
●日程:11月21日(金)8時55分-16時45分(8時30分-受付)
    11月22日(土)9時30分-13時00分(9時00分-受付)

※時間帯は多少変更になる場合がございます。
※使用言語は、英語と日本語になります。両日ともに日英の同時通訳があります。

●場所:東京大学駒場 I キャンパス 数理科学研究科研究棟(21日:地下1階 大講義室、22日:1階 123講義室)

※当日は駒場祭が行われております。標示版を目印にお気をつけてお越し下さい。
※京王井の頭線 「駒場東大前」駅、 東大口改札を出て左手が正門になります。

●プログラム(暫定):HSPのHPか、フェイスブックからダウンロードください。

なお、初日21日のお昼過ぎには、ジェームズ・ハサウェイ教授著「国際法における難民の権利」の邦訳(抄訳)本(日本評論社:小和田恒国際司法裁判所判事推薦)の出版記念会を開催し、簡単なレセプションも予定されております。

●参加費:無料    

●参加方法:東京大学CDR cdr.autumn.seminar@gmail.com宛にメールでご連絡ください。本文には①ご氏名、②ご所属、③ご連絡先(電話番号)、④参加日程(初日のみ、二日目のみ、両日)をご記載下さい。メールへの返信は、基本的に各種のお知らせがある場合のみとさせていただきます。満席の場合は、先着順とさせていただきます。なお、登録締め切りの10月31日は、当面延期されましたが、当日は駒場祭もあり混乱を避けるため、事前登録をお願い申し上げます。

また、一定の要件を満たした参加者には、共催団体の難民法裁判官国際会議(IARLJ)から修了証が授与されることになっています。

お問い合せ
東京大学CDR事務局  cdr.autumn.seminar@gmail.com

以上