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アジア国際法学会および日本協会について

2007年4月に設立されたアジア国際法学会は、以下の目的を持つ非党派、非営利、非政府の組織です。

 
 

a. アジアと他の地域における国際法学者および実務家の活動の中心として機能することにより、国際法の研究、教育、実務を促進する。
b. 国際法のアジア的視点を醸成し、奨励する。
c. アジアにおける国際法の認識と尊重を促進する。

 
 

こうした目的のために、本学会は、会議、地域的および準地域的なセミナー、ワークショップ、その他の会合を組織すること、本学会によって組織された会議の議事録を含む学会のための出版事業を行うこと、国際法分野におけるアジアにかかわる研究、学問的活動、他の発展に関連する情報を収集・流布することを、その任務としています。

 
 

アジア国際法学会日本協会は、本学会の主に日本における活動に協力し、これを促進する組織です。当協会の活動は下記の団体会員から財政的支援を得ております。

 
 

アンダーソン・毛利・友常法律事務所、弁護士法人おおいた市民総合法律事務所、弁護士法人大江橋法律事務所、北浜法律事務所、古賀総合法律事務所、弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所、弁護士法人中央総合法律事務所、TMI総合法律事務所、弁護士法人中本総合法律事務所、三宅・今井・池田法律事務所、桃尾・松尾・難波法律事務所、森・濱田松本法律事務所 (五十音順)